木造の耐震補強｜工事内容や費用も解説

「木造住宅を事務所に使用しているけど、耐震補強は必要なのだろうか」

「木造建築物の耐震補強工事は、どのようなものがあるのだろう」

「木造の耐震補強工事費用が知りたい」

このように木造建築物の耐震補強について悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか。

従業員や会社の資産を守るために必要な耐震補強工事ですが、木造建築物ではどの建物が対象になるかわからず、悩んでしまう方も多いでしょう。

この記事では、耐震補強工事が必要な木造建築物の基準について解説します。耐震補強工事の種類や費用についても解説するので、この記事を読んだあとは耐震補強工事を実施するにあたって必要な工程を理解し、申請に向けて行動できるようになります。

耐震補強工事が必要な木造建築物とは

耐震補強工事の目的は『地震の際に建物がくずれないようにする』ことです。耐震補強工事が必要な木造住宅を見分けるには、地震に耐えられるつくりかが重要です。

ここからは、耐震補強工事が必要な木造建築物について解説します。詳しく解説するので、ぜひお役立てください。

旧耐震基準の建物

地震が起きた際に建物がくずれないかを見極めるひとつの基準として『耐震基準』があります。旧耐震基準で作られた木造建築物は、耐震補強工事が必要です。

耐震基準とは、建物を建築する際に守る必要がある耐震性の基準。建築基準法や建築基準法施行令などによって定められています。

現在の耐震基準は1981年6月に改正された『新耐震基準』で定められており、1981年の5月31日以前に建設された建築物は『旧耐震基準』に区分されます。

新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは、建物のバランスが考慮されているかどうかです。新耐震基準では、地域による揺れの大きさの違いや建物の高さ、揺れ方の特性による影響を考慮して建てられています。

旧耐震基準で作られた木造建築物は新耐震基準に満たないため、大きな地震が起こった際に倒壊するおそれがあります。被害を防いで従業員の命や会社の資産を守るため、旧耐震基準で作られた木造建築物には、耐震補強工事が必要なのです。

老朽化が見られるもの

旧耐震基準で建てられた木造建築物以外にも、以下のような状態であれば耐震補強工事を検討しましょう。

• 外壁にひびがある木造建築物
• 傾いている、たてつけが悪い木造建築物
• 増築をしている木造建築物
• 基礎部分に大きなひびがある木造建築物
• 地盤が悪く液状化の危険性がある場所にある木造建築物

上記に当てはまる木造建築物は、新耐震基準で作られていても老朽化などによって大地震の際に倒壊する可能性があります。

その他、瓦屋根を使用していたり複雑な形をしていたりする木造建築物は、被害が大きくなる可能性があるので、耐震補強工事の検討をおすすめします。

未来を見据えて必要な耐震補強工事

耐震補強工事が必要なものだと理解はしていても「いつ起こるかわからない地震にそなえる必要が本当にあるのかな」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、耐震補強工事は自分を含めた従業員の命や会社の資産を守るために、しっかりと検討することをおすすめします。耐震補強工事をおこなうことで、地震が起きた際の安全性を高められるためです。

例えば、1995年の阪神淡路大震災では90％以上が地震による被害を受けたと言われています。前項までで紹介した新耐震基準は、この阪神淡路大震災をきっかけに設けられたもの。

新耐震基準を満たしていない木造建築物では、阪神淡路大震災の時のように大きな被害を受ける可能性があるため、耐震補強工事が必要なのです。

「そうは言っても費用がかかるから……」と躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は先々を考えると、耐震補強工事をしておけば費用が抑えられると言われています。

大地震が起きて建物が倒壊した場合、修繕にかかる費用は補強工事の数倍以上だと予想されているためです。未来を見据えて考え、従業員の命や会社の資産を守るためにも、耐震補強工事を検討しましょう。

木造の耐震補強工事の内容

ここからは、木造建築物における耐震補強工事の内容について解説します。木造建築物の耐震補強工事内容は、大きく以下に分けられます。

• 基礎の補修や補強
• 壁や構造の補強
• 屋根の軽量化

それぞれ詳しく解説するので、ぜひお役立てください。

基礎の補修や補強

木造建築物の基礎の補修や補強では、ひび割れの補修や傷んだ木材の差し替えをおこないます。

基礎の補修や補強でしばしば用いられるのが、筋交いを入れる方法です。柱と梁に囲われた部分に、斜めに木材を入れて補強します。

筋交いは地震による揺れの引っ張られる力に強いので、バランスをみて適切に配置しなければなりません。

壁や構造の補強

木造建築物の壁や構造の補強では、壁の強度を上げて数を増やします。

壁や構造の補強で必要なのが、バランスよく壁を配置したり金物を使用して接合部を丈夫にしたりすること。木材の接合部分に使用する金物は2000年の改正建築基準法で細かく定められており、細かな知識が必要です。

屋根の軽量化

木造建築物における屋根の軽量化は、瓦屋根の場合には軽量瓦や板金にかえる工事をおこないます。

屋根の軽量化をおこなうのは、地震が起きた際に建物の揺れが大きくなるのを防ぐためです。屋根が重いと遠心力がかかって地震の揺れが大きくなるので、建物が壊れやすくなってしまいます。

また、屋根を軽量化しておくことで、瓦が落ちた際の被害も抑えられます。

補強工事をDIYするなら専門業者の検証が必須

規模や内容にもよりますが、簡易的な耐震補強ならDIYするという方法もあります。ただし、最適なのは建物全体のバランスを考えてプロに頼むことです。もしもDIYで耐震補強工事をおこなった際は、専門業者による検証を必ずおこないましょう。

耐震補強工事のDIY方法については耐震補強はDIYできる？向き不向きを詳しく解説の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。

木造の耐震補強工事の流れ

木造建築物の耐震補強工事は、以下の流れでおこないます。

1. 耐震診断をうける
2. 補強設計を検討する
3. 耐震補強工事を実施する

それぞれ詳しく解説するので、ぜひお役立てください。

耐震診断をうける

木造建築物の耐震補強工事を検討する場合、まずは専門家による耐震診断をうけます。地震の被害を想定して正しく状態を把握し、正確な改修設計をたてるためです。

具体的には、図面の確認や外観調査などをおこないます。

耐震診断は、建物のある市区町村の耐震診断・改修の相談窓口へ連絡します。補助金の対象であれば診断が無料でうけられるので、自治体の相談窓口で確認しておきましょう。対象の場合は、自治体が木造住宅耐震診断士を手配してくれます。

補助金の対象外の場合は、以下に連絡をおこなってください。木造住宅耐震診断士の紹介や診断費用の見積もりを提示してもらえます。

一般財団法人日本建築防災教会耐震支援ポータルサイト（耐震診断・改修の相談窓口一覧）

補強設計を検討する

耐震診断の結果に基づき、必要に応じた耐震補強工事の設計をおこないます。検討して耐震補強工事をおこなうと判断した際は、専門業者と相談しながら工事の方法やスケジュールを決定します。

木造建築物における耐震補強工事の方法はさまざまですが、物件が賃貸の場合は所有者と相談しなければならないこともあります。契約内容などは、事前によく確認しておきましょう

耐震補強工事を実施する

スケジュールに応じて、耐震補強工事を実施します。

耐震補強工事は、梁を追加したり補強用のプレートを取り付けたりなど大がかりなイメージがあり、工事中は建物内で仕事ができないと思われるかもしれません。しかしながら、工事方法によっては人がいる状態でおこなえる方法もあります。

耐震補強工事の方法については耐震補強工事の方法には何がある？自分でできる耐震補強についても紹介の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。

木造の耐震補強工事にかかる費用

ここからは、実際に耐震補強工事にかかる費用について解説します。

費用は種類や状態で異なる

木造建築物の耐震補強工事の費用は、建物の種類や状態によって異なります。

例えば、平屋建て木造住宅を事務所として使用している場合の費用は、以下の通りです。

延べ面積100㎡：90万～160万円ほど。

耐震診断の費用は、補助金の対象であれば無料でうけられます。対象外の場合は地域などによっても費用が違うので、事前に問い合わせておきましょう。

耐震補強工事で使える補助金も

木造建築物の耐震補強工事では費用が高額となるため、国や地方公共団体が一部の費用を助成する補助金制度があります。助成してくれる金額や条件は自治体によって異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

補助金制度の他、耐震補強工事に要した費用は固定資産税などの税制優遇がうけられる場合もあります。

耐震補強工事の補助金や税制優遇については耐震補強に関する補助金制度｜費用をおさえて資産を守るの記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。

木造建築物の耐震補強工事まとめ

今回は木造建築物の耐震補強工事の概要や流れ、費用について紹介しました。

1981年の5月31日以前に建てられた木造建築物は『旧耐震基準』で作られており、大地震が起きた際に倒壊のリスクがあるため、耐震補強工事が必要です。新耐震基準で作られた木造建築物であっても、壁に大きなヒビがある場合など建物の老朽化が見られる場合は耐震補強工事を検討しましょう。

「耐震補強工事は費用がかかるしな……」と工事をするか悩まれる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、倒壊した際の修繕費用を考慮すると、実は耐震補強工事をしておくことで費用が抑えられると言われています。

費用については、国や地方公共団体が助成する補助金制度があるので、活用して負担を減らしながら耐震補強工事をおこないましょう。

耐震補強工事をおこなう場合、専門家による事前の耐震診断が必須です。建物の中に人がいる状態でおこなえる耐震補強工事もあるので、事前に相談しましょう。

他の耐震補強の情報について耐震補強は企業を守る｜耐震補強の必要性から補助金までまとめて解説で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。