「耐震補強の方法を知りたい」
「耐震補強工事にはどのようなものがあるのだろう」
「実際に工事をする場合、どのような手順か理解したい」
このように、耐震補強について悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか。
耐震補強とひとくくりにしても、工事の方法や手順、費用など調べる内容が膨大にあります。ネットで調べれば情報も多いので、何が正しいのか余計悩んでしまうことでしょう。
この記事では、耐震補強について以下をまとめました。
- 耐震補強の概要
- 耐震補強の工事について
- 耐震補強工事の流れ
- 耐震補強に必要な費用と補助金
この記事を読んだあとは、耐震補強の必要性について理解し、工事の流れまでイメージできるようになります。
記事後半では、地震が起きた際に備えるための方法についても解説しますので、ぜひ最後までごらんください。
耐震補強は企業を守るための備え
ここからは、耐震補強の概要と、耐震補強が必要な建物について解説します。
それぞれ詳しく解説しますので、よろしければご参考ください。
3つに分けられる耐震補強
耐震補強とは、地震が起きた際に備える補強です。地震の揺れに対して耐震性を高め、建物の倒壊を防ぎます。
具体的な耐震補強は、以下3つの種類に分けられます。
- 耐震補強：地震の揺れに備えるためにおこなう。耐震壁の増設、柱や梁の補強をして建物の倒壊を防ぐ。
- 制振補強：地震の揺れを吸収するためにおこなう。制震ダンパーなどの制震装置を使用し、住宅にかかる負荷を軽減する。
- 免震補強：地震の揺れを伝えにくくする。免震装置を設置して地盤から伝わる力を大幅に軽減する。
地震が起きると建物が大きく揺れて傷むだけでなく、場合によっては倒壊する危険もあります。建物が倒壊すれば、什器などが損傷したり抱えている在庫が被害を受けたりします。それどころか、従業員が怪我をし、最悪の場合には命を落とすことになりかねません。
もしもに備えて企業の資産や従業員の命を守るために、耐震補強は重要なのです。
地震や災害の被害については地震による津波発生のメカニズム｜なぜ起こるのか発生原因を解説や海外の災害事例｜過去の災害を知り今に活かすで詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
耐震基準を満たしていない建物は耐震補強が必要
耐震補強が必要な建物を、企業で判断するのは難しいと感じられるかもしれません。耐震補強をするひとつの目安としては、耐震基準があげられます。
耐震基準とは、建物を建築する際に守る必要がある耐震性の基準です。建築基準法や建築基準法施行令などによって定められています。現在の耐震基準は1981年6月に改正された『新耐震基準』で定められており、それ以前に建設された建物は『旧耐震基準』です。
旧耐震基準の建物は、新耐震基準ほど建物や土地におけるバランスの考慮がされていません。大きな地震が起きた際は、揺れに耐えたり受け流したりするのが難しい状態です。そのため、大きな地震が起きると建物が倒壊する可能性が高いとされています。
木造建築物においては、建築基準が2000年6月に再改正がおこなわれています。それより前に建てられた建物は現行の基準を満たしていないため、より慎重に検討をしてください。
その他、壁にひびが入っていたり傾いていたりする場合も注意が必要です。新耐震基準で建てられていても、老朽化で倒壊する可能性があります。
その建物が地震に耐えられるかを考慮して、耐震補強工事を検討しましょう。
木造建築物の耐震補強については木造の耐震補強｜工事内容や費用も解説の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
建物に合わせて変化する耐震補強工事方法
ここからは、耐震補強工事の方法について詳しく解説します。
具体的な補強方法とDIYできる耐震補強についても解説するので、ご参考ください。
5つの耐震補強工事方法
耐震補強工事の内容は、大きく以下の5つに分けられます。
- 壁の補強：量を増やして強度を高める方法や、柱と梁に囲われた部分に斜めに部材を補強する『筋交い』と呼ばれる方法などをおこなう。
- 基礎の補強：地盤沈下で家が傾くのを防ぐために、建物を支えている部分を補強する。
- 屋根の軽量化：屋根を軽くして地震の揺れの影響を少なくするため、軽い素材に変える。
- 接合部分の補強：地震で接合部が抜けるのを防ぐため、金具などをつけて補強する。
- 劣化箇所の補強：壁のひびや柱の老朽化など、その場所に適した方法でバランスをみながら補強する。
これらの耐震補強は、その建物に適した方法でおこなうことが大切です。そのためには、専門家が事前の診断を綿密におこない、補修計画をたててから工事を実施する必要があります。
その他、工事の方法については耐震補強工事の方法には何がある？自分でできる耐震補強についても紹介の記事が役立ちます。よろしければ、ご参考ください。
DIYできる耐震補強
耐震補強の必要性は理解しても、なるべく費用はおさえたい場合も多いでしょう。そのような場合には、DIYが可能な耐震補強の方法もあります。
例えば、建物の接続部分に仕口ダンパーを取り付ける方法です。その他、建物に使われている金具のボルトをしめる方法もあります。
ただし、DIYができるのは上記のように簡易的なもののみです。基礎や壁の補強といった大掛かりな耐震補強は高度な技術を要するため、専門的な知識が必要になります。
DIYの耐震補強については耐震補強はDIYできる？向き不向きを詳しく解説の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
耐震補強工事は専門家による診断が必要
耐震補強工事をおこなう場合、すぐに工事開始とはなりません。具体的には、以下の手順が必要です。
- 専門家による耐震診断
- 耐震診断をもとにした補強設計
- 耐震補強工事の実施
手順をふんで工事の実施をするのは、より正確な耐震補強をするためです。事前に建物や図面などを専門家が確認して耐震診断をおこなうことで、適した耐震補強の方法を見極めます。
そして、耐震診断の結果をもとに、補強設計を立てます。工事箇所やスケジュールなどを話し合い、やっと工事が始まるのです。
耐震補強工事の流れについては耐震補強工事｜耐震診断と着工までの流れも解説の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
耐震補強にかかる費用は補助金制度を活用
耐震補強工事を実施する場合、どのくらいの費用が必要か心配な方も多いでしょう。耐震補強診断をして耐震改修工事をおこなった場合の工事にかかる費用の目安を、事務所ビルと店舗に分けて以下の表にまとめました。
＜耐震診断をおこなった場合の耐震補強工事にかかる費用の目安＞
| 事務所ビル | 店舗 | |
| 300㎡ | 350～1600万円 | 710～2630万円 |
| 500㎡ | 570～2600万円 | 1070～3990万円 |
（参考：建築物の耐震改修の促進に関する法律に関連するパンフレット）
上記のように、耐震補強工事にはある程度の費用が必要です。しかし、耐震補強工事には融資制度や補助金制度が使えるので、負担を抑えて耐震補強ができます。
補助金制度は対象となる地域によって変わるので、以下のサイトが役に立ちます。ご自身の地域から、補助金制度を探してみましょう。
耐震補強の費用や補助金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。よろしければお役立てください。
災害時や災害後にも備えた減災対策が必要
地震の際に建物が倒壊しないよう耐震補強をするのは、とても大切です。しかしながら、地震の発生日や規模は誰にも予測ができません。もし今災害が起きたらどのように行動すべきかと、常日頃から考えておく必要があります。
例えば企業では、災害対策チームを選出して備蓄品の準備や避難訓練の実施をおこなうのが効果的です。日頃から意識すれば、災害が起きた際に落ち着いた行動ができます。
防災や対策については企業の防災マニュアル｜重要性を理解して活用するや企業防災の備蓄品｜もしもにそなえてできることや企業防災における救助活動｜災害救助法と企業がができる救助とはで解説しています。よろしければお役立てください。
また、企業においてはリスクマネジメントも大切です。リスクマネジメントとは、想定されるリスクを管理し、リスクによって発生する損失の回避や低減を図るための取り組みをさします。
リスクマネジメントの他、災害後にどのように動くかイメージして計画を立てるBCPの策定もしておくと良いでしょう。BCPとは事業継続ガイドラインのことで、内閣府も策定を強く推奨しています。
災害後は復旧までの対応などによって取引先との信頼関係も変化するため、事前に準備しておくことが重要なのです。
リスクマネジメントやBCP策定、災害後の対応についてはこちらの記事で詳しく解説しています。よろしければお役立てください。
耐震補強で備えて企業を守ろう
今回は耐震補強について解説しました。
耐震補強とは、地震に備えて建物の耐震性を高めるためにおこなう補強です。地震が起きれば建物が大きく揺れるため、倒壊する危険も高まります。倒壊を防いで企業の資産や従業員の命を守るために、耐震補強は重要なのです。
耐震補強工事には、いくつか種類があります。建物を事前にチェックして適正な方法を見極めるためには、専門家による耐震診断が必須です。
耐震診断から工事の実施まで、耐震補強工事にはそれなりの費用がかかります。しかしながら、費用をおさえて耐震補強工事ができる補助金制度などもあるので、ぜひ活用しましょう。
耐震補強をして地震に備える以外にも、備蓄品や防災訓練など実際の災害を想定しておくことも大切です。リスクマネジメントやBCP策定などもおこない、災害後まで想定した仕組み作りを心がけましょう。
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