地震や津波の備え｜企業が今すべきこと

「毎年のように発生する地震。いつか大きな被害に遭ってしまうのではないか？」と不安に感じている方もいるでしょう。

日本は地震の多い災害大国です。

地震規模や震源地によっては、津波が発生してしまう可能性もあります。

地震はいつ発生するかわかりません。

日中の勤務時間中に地震が発生し、場合によっては津波が起こる可能性もあります。

1日の大半は企業に勤務している方が多いですから、企業は地震や津波に備えなければいけません。

この記事では、企業がすべき地震や津波の備えについて解説します。

地震や津波に備えることが従業員の安全確保、企業存続に影響します。

これから地震や津波に備えようと考えている企業担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

地震・津波に備えた取り組み

企業は地震や津波に対し、十分に備えるべきです。

地震はいつ発生するかわからないためです。

深夜や早朝に地震が発生する可能性や、勤務時間中に地震が起こるかもしれません。

震源地によっては、津波が発生する危険もあります。

企業は従業員の安全を守るため、地震や津波に備えた取り組みをおこないましょう。

具体的には、地震と津波それぞれが発生する前の備えが重要です。

地震が来る前にしておくこと

地震が来る前に企業がしておく備えは、次のとおりです。

企業のおこなう業務では多くの書類が必要なため、背の高い棚を置いているでしょう。

そうした棚は地震で倒れ、人が下敷きになってしまう危険があります。

怪我を負ってしまう人が出てしまうため、棚が倒れないよう固定することをおすすめします。

また机の下の片付けも忘れてはいけません。

机の下に書類や道具を収納している人がいる場合、地震発生時に机の下に隠れられなくなります。

身の安全が第一ですから、収納を工夫し、机の下に隠れられるよう片付けましょう。

同時に避難経路の確保も重要です。

揺れがおさまっても、火災など二次災害の危険もあります。

避難経路がふさがっていると、避難に時間がかかり、逃げ遅れてしまうかもしれません。

避難経路をふさぐようなものは撤去し、避難できるよう常に確保しておきましょう。

これらを従業員全員が認識できていればよいのですが、口頭のみの周知では浸透しづらいのです。

そのため地震発生のマニュアルを作成し、周知しましょう。

マニュアルがあればいつでも読み返せますし、緊急時に確認しながら行動できます。

緊急時は冷静に行動できないことが多いため、マニュアル作成は必須です。

津波が起きたらすぐに避難する

地震が発生すると、津波が起きる可能性があります。

津波が発生したら、次のような場所に避難しましょう。

地域によっては、近くに高台がないこともあります。

そうした場合は高いビルへ避難するようにしてください。

ここで重要なのは、津波を確認してから避難するのでは間に合わないということです。

津波の伝播速度は速く、時速30km以上になることも。

人の足では津波から逃げ切れず、波に巻き込まれてしまいます。

そのため津波が発生したら、急いで避難しましょう。

高さが50cm程度の津波であっても、人が立っていられないほど強いのです。

流されてしまうと命の危険もありますから、津波が発生したとわかったらすぐに避難しましょう。

地震に備えて今、やるべきこと

地震や津波が起きたらすべき行動について説明しました。

では地震が発生する前に、企業が今やるべきことはあるのでしょうか？

地震に備えてやるべきことは、次の5つです。

ハザードマップを確認する

まずはハザードマップを確認しましょう。

どのような災害が起きるのか知っておくと、対策が立てやすいためです。

事務所や工場の近くで起きるであろう災害を想定しておくと、備えるべき優先事項が絞れます。

ハザードマップには、これらの災害リスクが表示されます。

自社の近くで起こる可能性のある災害リスクを知り、自社に必要な対策をおこないましょう。

避難先を決めておく

ハザードマップを確認したら、避難先を決めておきます。

災害時は冷静な判断ができないことが予想されるためです。

地震が発生すると、少なからずパニック状態になり、冷静な判断ができないかもしれません。

しかし避難先を決めておけば、緊急時でも身の安全を確保しやすくなります。

避難先は近くの学校や行政施設が避難先に指定されていることが多いのです。

身の安全を確保するため、避難先を事前に決めておきましょう。

従業員への連絡方法を決めておく

地震などの災害が発生したときのため、従業員への連絡方法を決めておきましょう。

従業員が休んでいたり、外出していたりすることもあります。

そうしたときに連絡方法が決まっていないと、安全かどうか確認できません。

そのため事前に連絡網を決めておくことをおすすめします。

連絡先は企業が支給している携帯や個人携帯など、連絡のつきやすい方法を選びます。

もしくは安否確認システムを導入して、緊急時に活用するのも有効です。

防災グッズを用意しておく

従業員用に防災グッズを用意しましょう。

災害規模によっては、しばらく自宅に帰宅できない可能性があるためです。

東日本大震災では交通インフラが停止し、帰宅難民になってしまう方であふれました。

このように災害規模によっては、自宅に帰れず会社に泊まる方もいるでしょう。

場合によっては余震の危険もあることから、帰宅しないほうが安全な場合もあります。

そうしたときのためヘルメットやアルミブランケット、水や食料などの備蓄を含めた防災グッズを用意しておきましょう。

BCPを策定しておく

ここまで紹介した取り組みは、すべて従業員の安全を守るための取り組みです。

従業員の安全を守ることは重要ですが、同時にBCPを策定しておくことが重要です。

事業が継続できなくなってしまうと、自社に関わる方たち全員に影響を与えてしまうためです。

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。

緊急事態が発生したとき、被害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続もしくは早期復旧することが目的です。

地震や津波の影響で、中核事業の継続が難しくなる可能性があります。

中核事業が継続できないと、倒産してしまうかもしれません。

しかし事業継続や早期復旧のための施策を用意しておけば、地震や津波被害に遭っても影響を最小限に抑えられます。

企業存続のためにも、なにも起きていない今のうちにBCP策定することが重要です。

BCPについては、以下の記事で詳しく解説しています。

よろしければ、そちらの記事もお読みください。

→「bcp 策定」へ内部リンク

地震・津波に対応するため企業ができること

今回は企業がすべき地震や津波の備えについて説明しました。

地震や津波はいつ発生するかわかりません。

そのため、地震や津波が起きる前に備えることが重要です。

地震が起きる前に、企業はこれらの備えに取り組みましょう。

地震や津波が発生してから対応したのでは、手遅れになってしまいます。

なにも起きていない今のうちに、備えを万全にしましょう。

→「津波地震」へ内部リンク