「企業向けの防災マニュアルを導入したい」
「防災マニュアルにはどのようなことがかいてあるのだろう」
「なぜ防災マニュアルが必要なのだろうか」
このように防災マニュアルについて悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか。
もしもの時に慌てないためにも、防災マニュアルは必ず導入する必要があります。
この記事では、企業の防災マニュアルについて解説します。この記事を読んだあとは、防災マニュアルの必要性について説明できるようになります。
記事後半では防災マニュアルの活用についても解説するので、ぜひ最後までごらんください。
防災マニュアルの作成方法については防災マニュアルの作り方｜内容の考え方とコツで詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
企業向けの防災マニュアル3選
まずは、防災マニュアルがどのようなものなのかを確認しましょう。活用しやすい防災マニュアルをいくつか記載するので、ご参考ください。
大分市：職場の防災マニュアル
こちらは、大分市が発行している事業所向けの防災マニュアルです。地震や火災、風水害と分かれており、状況に応じた対応が記載されています。
イラストと一緒に説明されているので、親しみやすいのが特徴です。
こちらは、東京都港区が発行している事業所向けの防災マニュアルです。災害対策だけでなく、BCP（事業継続計画）についてもまとめられています。
必ずおこなう対策と、おこなった方がいい対策に分かれているので、最低限の対策をしたい企業にもおすすめです。
東京消防庁：防火管理ポケットマニュアル
東京消防庁が発行している防災マニュアルです。防火だけでなく、防災全体について記載されています。必要なことが短くまとめられており、従業員にも見てもらい内容です。小さいサイズで印刷できるだけでなく、こちらからスマートフォン用にもダウンロードできます。
防災マニュアルの内容
防災マニュアルには、以下の内容が記載されています。
災害時の組織体制：災害時の方針や役割分担。救護や避難などに分けて、災害時に対応できるような行動指針が記載されている。
情報収集・伝達方法：災害時の情報収集と伝達の方法。
救護：負傷者の救出や応急手当。
初期対応：初期消火など災害時における初期行動。
避難方法：避難経路や建物の安全確認の方法。
防災マニュアルは、災害時にどのように行動するかをマニュアル化したものです。上記の内容が記載された防災マニュアルは、災害時に従業員の命を守り、さらなる被害を減少させるために役立ちます。
防災マニュアルの他、災害にそなえて備蓄品も用意する必要があります。備蓄品については企業防災の備蓄品｜もしもにそなえてできることで詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
防災マニュアルとBCPの違い
防災マニュアルとしばしば混同されがちなのが『BCP（事業継続計画）』です。防災マニュアルが災害発生時の対策についてまとめられているのに対し、BCPは災害を含めたすべてのリスクにそなえています。
具体的には、防災マニュアルは災害時に従業員を守ったり被害を防いだりすることを主としています。一方でBCPは、事業を継続するために必要なことを主としているため、災害の他、セキュリティ事故や感染症による事業停止リスクに備えた内容を記載しているのが特徴です。
災害時には従業員を守ったうえで事業を継続し、企業と従業員の生活を守る必要があります。そのため、両者には深い関係があり、内容の似通った部分もあるのです。
BCP策定の重要性とは？初めてでもわかる策定手順とメリットでは、BCP策定についてついて詳しく解説しています。よろしければお役立てください。
企業における防災マニュアルの必要性
企業にとって防災マニュアルが必要な理由は、以下3つです。
- 企業には安全配慮義務が課せられている
- 災害時には冷静な判断ができなくなる
- 防災マニュアルがあれば災害をイメージできる
それぞれ詳しく解説しますので、よろしければご参考ください。
企業に課せられる安全配慮義務
企業に課せられた安全配慮義務を守るために、防災マニュアルは必要です。
安全配慮義務とは、労働契約法の第5条によって定められた義務です。企業は同じ事業所で働く全従業員の安全を守る必要があり、違反すると損害賠償金を支払う場合もあります。これは、自然災害も例外ではありません。
例えば、自動車学校の会社と役員らに損害賠償が求められたケースがあります。2011年に発生した東日本大震災で、津波によって教習生24人と職員1人が犠牲になりました。その際、遺族らが安全配慮義務違反や過失があったとして訴え、仙台地方裁判所の第一審判決では、法的責任が認められたことがあります。
このように、災害への対策が不十分で従業員が被害を受けた場合、損害賠償金を支払うケースもあるのです。
防災マニュアルは、安全配慮義務を担う意味でも必要なもの。導入することで、従業員を守り、ひいては企業を守ることにもつながるのです。
安全配慮義務やその他防災に関する法律については、防災における法律の基本｜企業の義務を理解して取り組みに活かすの記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
災害時こそ冷静な判断が必要
災害時には、普段と違う状況に混乱し、冷静な判断が難しくなります。想定しないことが立て続けに起こり、不確かな情報が出回るためです。
混乱した状況下でも冷静で適切な判断をおこなうために、従業員の命を守る防災マニュアルの導入が必要です。
有事の対処法が明示された防災マニュアルがあれば、予期せぬ状態でも落ち着いて行動ができます。防災マニュアルがあることで、従業員の命を守り事業の損失を最低限におさえられるのです。
防災マニュアルの作成に加え、災害時を想定した訓練をする必要もあります。もしもに役立つ防災訓練｜災害に強い企業を目指すでは防災訓練について詳しく解説しているので、よろしければお役立てください。
災害をイメージすることで身近に
防災マニュアルの導入は、従業員に災害をイメージしてもらうためにも必要です。災害対策は大切だと頭では理解していても、起きていないことに対して行動するのは難しいため、どこか他人事になってしまうのは否定できません。
防災マニュアルの導入は「このような時にどう行動するか……」と想像する機会を作ることにもなります。つまり、災害をより身近に感じ、イメージして自分事にとらえられるようになるのです。
ただし、そのためには防災マニュアルに具体的な内容を記載するのが大切です。役割分担や行動を明示することで、災害時に自分がどう行動すればよいかを意識づけられます。
防災マニュアルの作成例については防災マニュアルの作成例｜ポイントをおさえて活用するで詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。
防災マニュアルの活用法
防災マニュアルは、従業員に内容を周知する必要があります。従業員が防災マニュアルを理解していなければ、災害時に行動できないためです。
従業員に広く防災マニュアルを浸透させるには、誰がみてもわかりやすいマニュアルを作成する必要があります。そして、作成した防災マニュアルは、従業員が身近に感じられる方法で広めていきましょう。
従業員に防災マニュアルを広めるには、例えば以下のような方法があります。
- 防災マニュアルを社内のわかりやすい場所に置き、定期的に読むよう促す
- 社内の掲示板にポスターとして掲載する
- 従業員用に小さいサイズの防災マニュアルを作り、配布する
防災マニュアルは、作って終わりではありません。従業員が内容を理解してこそ、効果を発揮します。
作成した防災マニュアルは、定期的に見直しをおこないましょう。企業の状態や世の中の動きに合わせて更新し、その時に応じた防災マニュアルを作成するのが大切です。
わかりやすい防災マニュアルを作るために｜参考サイト一覧では、わかりやすい防災マニュアルについて詳しく解説しています。よろしければお役立てください。
防災マニュアルの重要性を理解してそなえる
今回は防災マニュアルについて紹介しました。
災害時の行動指針を示した防災マニュアルは、従業員の命を守り、さらなる被害を減少させるために重要です。防災マニュアルの導入は、企業を守ることにもつながります。
また、防災マニュアルを従業員に周知すれば、災害を身近にして備えるきっかけにもなります。作成後は定期的な見直しをおこない、企業と世の中の状態に応じた防災マニュアルにしていきましょう。
防災マニュアルの作成には、リスクを理解することも大切です。こちらの記事では、災害事例やリスクについて詳しく解説しています。よろしければお役立てください。
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