BCP策定の重要性とは？初めてでもわかる策定手順とメリット

「自社でもBCPを策定したほうがよいのだろうか？ BCPに取り組む必要性やメリットを知りたい。自社でBCPに取り組む意味はあるのだろうか？」と悩んでいる方は多いでしょう。

BCP策定が必要だとしても、なにから始めたらいいかわかりませんよね。

BCPは企業にとって必要性が高まっています。

その理由は、企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているためです。

BCPに取り組むことで、万が一のリスクに備えるだけではなく、企業にとってメリットもあります。

この記事では、BCP策定の基礎知識や手順、企業がBCPに取り組むメリットを解説します。

BCP策定が自社でもできるよう、全体的な基礎知識を身につけたい方は、ぜひ最後までお読みください。

BCPとは？意味をわかりやすく解説

BCPとは「Business Continuity Plan」の略です。

日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。

緊急事態が発生したとき、被害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続もしくは早期復旧することが目的です。

計画する内容は多岐にわたります。

すべての事業を同時には対策できません。

複数保有している施設が同時に大きな被害に遭った場合、すべての施設を並行して復旧させることも難しいでしょう。

自然災害などの緊急事態発生時は、冷静に判断できないことが予想されます。

そうした場合に備えBCPを策定し、事業継続もしくは早期復旧するための計画が必要です。

BCPの目的は事業継続・早期復旧

BCP策定において、目的を理解するのは重要です。

目的を理解していないと、効果の薄いBCPになってしまう可能性が高いためです。

BCPの目的は、事業の継続もしくは事業の早期復旧です。

例えば自然災害や事故、テロといった緊急事態が発生する可能性があります。

また為替変動や法改正、市場ニーズの変化など、自社の経営に影響を与えるリスクが多数存在します。

そうした事態に直面し損失を受けてしまっても、事業の継続もしくは早期復旧を目指すための計画をBCPと呼びます。

企業がBCPに取り組む重要性

「BCPが重要なのはわかるけど、なぜ企業はBCPに取り組まなければいけないのか？」と疑問に思っている方もいるでしょう。

企業がBCPに取り組むことは「社会的使命」の役割を果たします。

緊急事態が発生し、とある企業がお客様が日常生活で使用する商品を提供できなくなったとします。

それはお客様にとっての日常を奪うことになります。

日常生活に浸透している商品をもつ企業ほど社会に与える影響は大きいのです。

例えば台風や地震で工場が稼働できなくなり、トイレットペーパーが生産できなくなった場合、消費者の生活に与える影響は大きいでしょう。

なかにはトイレットペーパーを買い占める人もいるでしょうし、そのせいで買えない人も出てくるはずです。

もしBCPに取り組み、事業の継続や早期復旧ができたら、社会に与える影響は最小限で済みます。

自社が提供する価値を守るため、企業はBCPに取り組む必要があります。

企業がBCPに取り組むメリット

企業がBCPに取り組む目的や重要性はわかったけど、企業がBCPを取り組むメリットについて知りたい方もいるでしょう。

企業がBCPに取り組むメリットは、次の3つです。

信用される

企業がBCPに取り組むことで、自社に対する信用が高まります。

万が一の緊急事態が発生しても、安心できるためです。

東日本大震災以降、企業のBCPは重要課題です。

地震などの災害で商品供給が難しくなったとしても、数日程度なら取引先も待ってくれるでしょう。

しかしBCPが不十分で、商品供給が長期間難しくなってしまったとしたらどうでしょうか？

取引先は商品供給できる他の取引先に乗り換えるでしょう。

なかにはBCPが策定されていないことを不安視し、BCPに取り組んでいる別の取引先を探す可能性もあります。

今やBCPは企業にとって必須の対策です。

BCPを策定していることで信頼され、万が一の緊急事態でも安心できると評価されるでしょう。

投資や融資を受けやすくなる

BCPに取り組むことで、投資や融資を受けやすくなるでしょう。

緊急事態に備えていることで、万が一の場合でも事業を継続してくれると判断されるためです。

もしなにもBCPが策定されていない企業に融資した場合、緊急事態により倒産し、融資したお金を回収できないリスクがあります。

金融機関は、そうした企業に融資するのをためらうでしょう。

しかしBCPを策定していれば、万が一の事態が起こったとしても事業を継続してくれると期待できます。

BCPに取り組んでいることで信頼が高まり、融資を受けやすくなるメリットがあります。

また個人投資家も安心して投資してくれるでしょう。

資金調達の側面から見ても、企業がBCPに取り組むメリットは大きいのです。

業務を効率化できる

BCPを策定することで、現状の業務を効率化できるメリットがあります。

BCPを意識するには、業務の見直しが必要です。

このように、できる限り業務体制を整えることも可能です。

なるべく効率化したほうが、緊急事態発生後の早期復旧につながります。

またBCP策定と同時に、日常業務を効率的に進められる点もメリットです。

BCP策定手順を7ステップで紹介

BCP策定が重要なものだとわかりました。

では具体的にどのように策定するのでしょうか？

BCP策定の手順は、次の7ステップです。

まずは基本方針を決定します。

経営者を中心にBCP策定メンバーを決定し、自社の事業と自社を取り巻く環境を把握します。

そのうえで、自社が果たすべき責任や重要な項目を明確にしましょう。

次に自社の中核事業を特定します。

中核事業は、ほかの事業よりも優先して継続・復旧する対象です。

中核事業を特定したら、リスクの洗い出し・評価をおこないます。

事業継続を妨げるようなリスクはなんなのか、どのような場合に起こるのかなど、考えられるリスクを可能な限り洗い出します。

想定されるリスクが自社にどのような影響を与えるのか分析・評価し、どのリスクを優先的に対策するか決定します。

優先して対策すべきリスクが判明したら、リスクが発生した場合の目標復旧時間を設定しましょう。

復旧の遅れにより、取引停止や事業継続に影響してしまうためです。

そのため、復旧時間の目標設定はもっとも重要です。

目標復旧時間を設定したら、具体的なBCP策定をおこないます。

ここでは具体策を細かく決めましょう。

なぜなら、緊急時に個々がとっさに行動するのは難しいためです。

またBCPの発動基準を明確にする必要もあります。

発動基準があいまいだと、損害が大きくなってしまう可能性があるためです。

BCPの具体策と発動基準は、必ず決めましょう。

最後に、緊急時の対応手順のマニュアル化をおすすめします。

緊急時でも社員がスムーズに行動できるようにするためです。

BCPは一度策定して終わりではありません。

マニュアル化して体制を整え、定期的に見直すことが重要です。

BCP策定の手順については、別の記事で詳しく紹介しています。

→「BCP 策定 手順」へ内部リンク

BCP策定ガイドラインは中小企業庁が用意している

自社でBCP策定したくとも、どのように策定すればよいかわからず困っている方もいるでしょう。

特に初めてのBCP策定はわからないことも多く、困ってしまいますよね。

そんなときは中小企業庁が用意している事業継続計画策定ガイドラインを活用しましょう。

事業継続計画策定ガイドラインとは、BCP策定の教科書のようなものです。

口頭のみで決めたBCPマニュアルでは、緊急事態時に運用できない可能性が高いのです。

また効果の高いBCP対策を運用するには、定期的な見直しも必要です。

そのため策定したBCP内容は文書化することをおすすめします。

事業継続計画策定ガイドラインに沿って、BCPを策定しましょう。

BCP策定ガイドラインについては、別の記事で詳しく紹介しています。

→「BCP 策定 ガイドライン」へ内部リンク

BCPとは災害が起きても事業継続できるようにするためのもの

今回は、BCP策定の基礎知識や手順、企業がBCPに取り組むメリットを説明しました。

BCPは事業継続のために必須の取り組みです。

企業を取り巻くリスクは災害だけではなく、多様化かつ複雑化しています。

これらのようなリスクに対応すべく、策定するのがBCPです。企業を存続させるためにも、BCP策定を早めに進めましょう。