耐震補強工事｜耐震診断と着工までの流れも解説

「耐震補強工事とはどのようなものなのだろう？」

「耐震補強工事の流れがわからない」

「耐震補強工事を受ける基準ってあるの？」

このように耐震補強工事について悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか。

耐震補強工事は、地震にそなえるための工事です。地震大国と呼ばれる日本では、必須とも言えるものでしょう。

この記事では、耐震補強工事の概要と耐震診断、耐震基準について紹介します。

この記事を読んだあとは、耐震補強工事の必要性について理解し、実際の流れが説明できるようになります。

耐震補強工事について知りたい人は、ぜひ最後までごらんください。

地震にそなえる耐震補強工事

ここからは、耐震補強工事について以下を解説します。

・耐震補強工事の概要

・耐震の種類

・耐震補強工事が重要な理由

それぞれ詳しく解説するので、よろしければお役に立てください。

耐震補強工事とは

耐震補強工事とは、地震にそなえて建物を補強する工事のことです。耐震補強工事では、建物が倒れるのを防ぐために基礎や壁を補強したり、老朽している場所の取替えをおこなったりします。

耐震の種類

耐震補強工事について検討をしていると、しばしば目にする『耐震構造』『制震構造』『免震構造』。それぞれの違いを簡単に紹介します。

耐震構造

耐震構造は、地震が起きた際の揺れに耐えるための構造です。一般的に多い構造で、建物が倒壊しないように頑丈に作られている構造をさします。ただし、揺れに弱いため、室内の什器などが被害を受けることもあります。

制震構造

制震構造は、地震が起きた際の揺れを吸収する構造です。建物内部に制震ダンパーなどを設置することで、揺れを吸収します。高層ビルに多く採用されている構造です。

免震構造

免震構造は、地震が起きた際の揺れを直接的に受けにくくする構造です。地盤と建物の間に免震装置を設置することで、室内の什器などの被害をおさえて揺れを感じにくくします。大型ビルに採用されることが多い構造です。

会社の資産を守る耐震補強工事

耐震補強工事が大切なのは、従業員の命を守るためです。地震を想定して建物を十分に補強していない状態で大地震が起きると、建物が倒壊する可能性があります。建物が倒壊すると、中で働く従業員たちがケガをしてしまうだけでなく、最悪の場合は死に至ることも。

従業員の命以外に、会社の資産を守るうえでも耐震補強工事は大切です。オフィスや工場、倉庫などにある生産設備や商品在庫を、守らなくてはなりません。

耐震補強が不十分で大震災が起きると、設備や什器などに大きな被害を与えてしまいます。また、被害はその時だけでなく、後の復旧にも影響を及ぼしてしまうのです。

しかしながら、耐震補強工事を適切におこなえば、最悪の事態を防いで復旧までの期間を短くできます。

復旧までの期間が短くなると早い段階で操業を再開できるため、売上が減少するリスクを最小限に防げます。さらには、取引先の信頼を獲得するのにも役立つのです。

耐震補強工事の流れ

一般的に、耐震補強工事は以下の流れでおこなわれます。

1. 耐震診断
2. 改修設計
3. 耐震補強工事の実施

それぞれ詳しく解説するので、ぜひお役立てください。

１．耐震診断

耐震補強工事は、専門家による耐震診断をうける必要があります。

耐震診断では図面を確認する以外にも、実際に外観調査などをおこなって地震が起きた際にどのくらいの被害がでるかをチェックします。正しく状態を把握して診断して、より正確な改修設計をたてるためです。

２．補強設計

耐震診断の結果に基づき、必要に応じた耐震補強工事の設計をおこないます。専門業者と相談しながら、耐震補強工事の方法やスケジュールを決定していきます。

耐震補強工事にはいくつかの方法がありますが、物件が賃貸の場合は所有者と相談しなければならないことも。契約内容などは事前に確認しておきましょう。

３．耐震補強工事の実施

耐震診断をして補強設計までが終われば、いよいよ耐震補強工事を実施します。

耐震補強工事は、梁を追加したり補強用のプレートを取り付けたりなど大がかりなイメージがあるので、工事中は建物内で仕事ができないと思われるかもしれません。しかしながら、工事方法によっては人がいる状態でおこなえる方法もあります。

耐震補強工事の方法については耐震補強工事の方法には何がある？自分でできる耐震補強についても紹介の記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。

耐震補強工事における耐震診断の基準

耐震補強工事でおこなう耐震診断は、建物が劣化していないか以外に、一定の耐震基準を満たしているのかをチェックします。

一定の耐震基準とは『新耐震基準』のことです。ここからは、耐震基準について詳しく解説します。

新耐震基準と旧耐震基準

耐震基準には、以下の2種類があります。

• 新耐震基準
• 旧耐震基準

現在の耐震基準は1981年6月に改正された『新耐震基準』で定められており、それ以前に建設された建物は『旧耐震基準』とされています。

新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは、建物のバランスが考慮されているかどうかです。新耐震基準では、地域による揺れの大きさの違いや建物の高さ、揺れ方の特性による影響が考慮されています。

新耐震基準に満たない建物は、大きな地震の際は倒壊するおそれがあると言われています。地震の揺れに耐えたり受け流したりが難しい状態だと考えられるため、耐震補強工事が必要なのです。

義務化された耐震診断

2013年11月に施行された『改正耐震改修促進法』により、不特定多数の人が利用する建物や避難者が利用する大規模な建物などは耐震診断が義務化されています。

耐震診断義務化のきっかけは、過去の震災です。1995年の阪神淡路大震災では、多くの建物が倒壊し多大な被害を受けました。このような事態を防ぐために、耐震補強工事を促す建物の耐震診断が義務付けられたのです。

耐震診断の義務がある建物は、1981年昭和56年5月31日以前に着工した建築物です。例えば、以下のような建物があります。

• ホテルなどの宿泊施設
• 老人ホームなどの介護施設
• 病院

人が多く集まる場所は避難場所になるため、正しい耐震診断をおこなったうえで耐震補強工事をおこなう必要があるのです。

耐震補強工事の費用は補助金を活用

耐震補強工事の費用は、建物の状態によって差があります。

例えば、国土交通大臣指定耐震改修支援センターと一般財団法人日本建築防災協会が発行しているパンフレットには、目安として以下の費用が記載されています。

	建物の延べ面積	必要費用
事務所ビルの場合	300㎡	350万～1600万
店舗の場合	300㎡	710万～2630万

上記の表にある通り、耐震補強工事には高額な費用が必要です。しかしながら、国や地方公共団体の助成金制度や融資制度を活用することで、出費をおさえられます。

耐震補強の費用や補助金ついてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。

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耐震補強工事のまとめ

今回は、耐震補強工事について紹介しました。耐震補強工事は、従業員の命や会社の資産を守るために大切な工事です。

十分に補強していない状態では大きな被害を被りますが、耐震補強工事を適切におこなえば、最悪の事態を防いで復旧までの期間を短くできます。

その結果、売上の減少リスクを最小限に防ぎ取引先との信頼を獲得するのにも役立つのです。

専門業者による耐震診断を受けて、この機会に適切な耐震補強工事を検討してはいかがでしょうか？

他の耐震補強の情報については耐震補強は企業を守る｜耐震補強の必要性から補助金までまとめて解説で詳しく解説していますので、よろしければお役立てください。